JOOLAとPaddletek Groupは2026年5月13日、パドルのプロパルション・コア技術をめぐる特許紛争について和解したと発表しました。対象にはPaddletekとProXR Pickleballの一部製品が含まれます。
和解したことは確認できますが、これをもってJOOLAの特許が裁判で全面的に有効と確定したわけではありません。また、残る企業との手続きも別に進んでいます。発表済みの条件と、推測にとどまる部分を分けて見ていきます。
訴訟・製品情報は2026年9月26日時点。
公式発表で確認できる和解条件
JOOLAの発表によると、和解の対象はPaddletek Reserve、HoneyFoam、ProXR Signature Joltに関する請求です。PaddletekとProXRは、関連製品にJOOLAのプロパルション・コア特許番号を表示し、ロイヤルティを支払うとされています。
対象製品については、2026年秋まで販売を継続しながら段階的に終了できると説明されています。発表文は具体的なロイヤルティ率や金額を明らかにしていません。
| 項目 | 公表内容 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年5月13日 |
| 対象企業 | Paddletek、ProXR Pickleball |
| 関連製品 | Paddletek Reserve、HoneyFoam、ProXR Signature Jolt |
| 表示 | 関連製品にJOOLAの特許番号を記載 |
| 支払い | ロイヤルティ。金額・率は非公表 |
| 製品の扱い | 2026年秋まで販売しながら段階的に終了可能 |
提訴日は4月7日
JOOLAの発表では、国際貿易委員会（ITC）への申立日は2026年4月7日とされています。本サイトが別記事で報じた日付と、法的手続きが始まった日付は同じではありません。今回の記事では、公式発表に記載された申立日へ統一しました。
PaddletekとProXRとの和解後も、発表時点で残る9者に対するITC手続きは継続するとされています。ただし、それぞれの当事者の主張や手続き状況は変わり得るため、企業名を並べて結論を先取りするのは避けるべきです。
この和解からは断定できないこと
- 裁判所やITCがJOOLAの全主張を認めた、とは断定できない
- 残る当事者にも同じ条件が適用されるとは限らない
- 対象外製品まで販売できなくなるわけではない
- 和解条件の詳細な金額や契約期間は公表されていない
和解は、当事者が費用や事業上の不確実性を踏まえて選ぶ解決方法でもあります。「認めた」「敗訴した」と単純化すると、法的な意味を取り違えます。
購入者が確認したいこと
対象モデルを所有しているだけで、直ちに使用できなくなるという発表ではありません。購入を検討する場合は、販売店の在庫、メーカー保証、競技団体の公認状況を個別に確認してください。知的財産の和解と、大会で使えるかどうかは別の論点です。
まとめ
確認できる結論は、PaddletekとProXRが一部製品について特許番号の表示とロイヤルティ支払いに合意し、2026年秋までの段階的な販売終了が認められたことです。残る訴訟の結果や市場全体への影響は、現時点では予測として区別する必要があります。
